社会保険労務士－顧問契約

　　　　　　　社会保険《健保・年金》・労働保険《労災・雇用》

 

中小企業事業主さまを応援します!!

  総務部門のアウトソーシング!!

 

従業員の入退社時の手続や、毎月の給与計算などわずらわしい業務をアウトソーシングすることで、事業主の経営サポートと従業員にとって働きやすい職場を作ります。

 

 

·       従業員の入社、退社の際に必要になる社会保険、雇用保険の手続きが面倒ではありませんか？

 

·       年に１度の労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の作成、賞与支払時に提出する被保険者賞与支払届、労災給付の申請手続きや各種協定届、毎回記入例を確認しなければならず、無駄な時間を費やしていませんか？

 

·       毎年のように行われる法改正、手続きの仕方も変更ばかり...。なにをどうやって対応してよいか分からなくなっていませんか？

 

·       総務の従業員が仕事を覚えてきたと思ったら突然やめてしまった...なんてことはありませんか??

 

 そこで、当事務所に事務代行を委託すると、このような煩わしい業務から開放されるだけではなく、労務管理のアドバイスや各種助成金の案内も受けられます。

 

コストについても、専門の従業員を雇うより安いコストで、教育のために投資した資金が無駄になることもなくなり、高品質で安定したサービスが受けられます。

 

経費削減になります

１．事業主にとって時間がかかる業務をわずかな費用で代行します。
２．専門の社員を雇うよりお得です。
３．人材育成、求人広告・活動等にかかる経費の節約になります。

経営の円滑化

１．労務管理のアドバイスが受けられます。
２．見落としがちな各種助成金・給付金の利用ができます。

 

改正が多い労働・社会保険の手続きは煩雑で、間違って理解されている事業主さんも多いものです。手に負えない事案を無理して処理せず、是非、専門家である社会保険労務士にお任せください。正確かつ的確な助言・提案・手続きで企業経営をサポート致します。

 

当事務所の顧問契約業務案内(基本)

 

·       社会保険(健保・年金)・労働保険(労災・雇用)等の手続き・相談

 

·       労務管理（賃金管理、雇用・就業・人事管理、労働時間等）の相談助言

 

·       公的年金の相談・年金と雇用保険給付のシュミレーション等・裁定請求書作成

 

·       調査立会い業務

 

よくある質問を書いていきます。

社会保険労務士‐就業規則・他諸規定

 

就業規則は「職場の憲法」

 

就業規則は「職場の憲法」と言われるほど重要なものですが、実際にはこんな状況になっていることはありませんか??

·       雛形をそのまま写しただけである。

·       いつ作ったのか分からない。また、作ったかどうか定かでない。

·       作ってあるが、どこにあるのか或いは誰が保管しているのか分からない。

 

就業規則は一度作成したら、それで安心というわけではありません。

就業規則は労働基準法をベースに構成されておりますが、この法律は頻繁に改正されるため、それに合わせて就業規則も逐次見直しが必要です。また、会社を守るためにも業種業態に即した内容で、かつ時事に合った内容(セクハラ・パワハラ・うつ病対策など)でしっかりとした就業規則を策定する必要があります。

 

労働基準法・育児介護休業法・高年齢者雇用安定法・労働契約法・パートタイム労働法などの最新の法律改正への対応や、職場での問題に対応するには、労務管理の専門家である当事務所に就業規則作成をお任せください。

 

就業規則とは

 

就業規則とは、従業員の労働条件や守るべき服務規律などを定めたものです。

　統一したルールがない状態で、大勢の人が集まって働くようでは、各人が勝手な判断・行動をすることにつながり、経営効率は良くありません。ときには、職場の秩序を維持するためにも、制裁というペナルティを課す必要もあります。そんなとき、根拠になるルールが明文化されていなければ、労使のトラブルになります。

 

　経営者・従業員ともに、ルールを守って働くことが、経営の効率を高めます。また、予測可能性を高めることにより、将来の不安を解消し、従業員のモチベーションを高め気持ちよく働くことができるでしょう。

 

労働条件は契約によって成立しますが就業規則はその一部を成します。労働時間や賃金・退職金の支給の有無は労使双方で明確になっていないと、いずれ従業員とのトラブルが発生することになりますし、訴訟沙汰にもなりかねません。

 

就業規則でトラブル回避

 

就業規則の整備により、万一のトラブルにも対応することが出来ます。

 

·       短期間で辞めたパート労働者から退職金を請求された

·       解雇した元従業員より、「納得のいかない理由で解雇させられたため復職を認めてほしい」との内容証明郵便が届いた

·       従業員が引継ぎもせず、突然、「○月○日に退職するので、それまで年次有給休暇を取得する」と言ってきた

·       従業員が、業務とは関係のない私用メールを送受信している

·       従業員が会社に無断で他社でアルバイトをしている

 

これはほんの一例であり、この他に賃金未払い、降格、情報漏洩、過労死など、人事･労務に関するトラブルは様々なケースで発生しています。

いざトラブルが発生すると、会社がそれに費やす時間やコストはかなりものとなります。また、事案によっては会社の発展を妨げる要因となる場合もございます。

　このようなトラブルを未然に防止するためにも、就業規則の作成や見直しは必要不可欠であるといえます。

 

当事務所は御社の実態に即したオーダーメイドの就業規則を作成させていただきます。

 

 

 

社会保険労務士－助成金・給付金

 

 国から貰える助成金・給付金、知らないと損しますよ!!

 

助成金の種類はたくさんありますが、主に

 

・      新入社員を雇用するとき

・      働きやすい職場環境の整備をするとき

・      従業員の教育訓練をするとき　　　　　など...　

 

に、きちんと要件に合っていれば受給することができます!!!

 

この要件がとても重要です!!

 

助成金要件として良くあるのが、

 

1.     事前計画!!

あらかじめ、会社設立前や、従業員の雇用前に

　「計画書」や「受給資格」等の認定・確認が必要!!

①     これらは前もってやらなければなりません。

②     助成金の存在を知らなかったり、知っていても先走って会社設立や従業員を雇用してからでは受給できないので要注意です!!

 

2.     帳簿等の整備!!

①        労働者名簿

②        賃金台帳

③        労働保険関係書類

④        雇用保険関係書類

⑤        出勤簿

⑥        税務関係書類

⑦        現金出納帳

⑧        総勘定元帳

⑨        登記簿謄本

⑩        就業規則　　　　　　など

助成金の支給申請や計画認定時には、

これらの法律で義務付けられている書類の提示が必要になります。

また、助成金の申請をすると調査が入る場合があり、

上記関係帳簿類が必要になりますので整備しておいてください。

 

なお、当事務所に顧問契約をされている事業所様は、

①②③④の書類は当方で作成しております。

 

さらに、就業規則を作っておくことは助成金受給のためだけでなく、

労使トラブル回避のために大切です。

 

詳しくは就業規則をご覧ください。

 

3.     労働保険・社会保険の加入!!

 

①     違法事業所でないこと。

       法人設立をすると社会保険（厚生年金・健康保険）への加入は

       義務となります。

②     従業員を一人でも雇用すると労働保険（労災保険・雇用保険）への加入も

       義務となります。(雇保は労働時間制限有)

③     助成金は雇用保険料を財源としているため、

       助成金の多くは雇用保険に加入していることが条件となっています。

④     労働保険の保険料の滞納がないこと。

⑤     過去6ヶ月以内に会社都合で従業員を解雇していないこと。(条件有)　　　など

 

⑥    領収書の保管!!

会社設立時の経費に対して出る助成金は、その経費についての領収書や契約書が

必要になります。大切に保管しましょう。

 

⑦    不正受給は犯罪です!!

助成金受給のために不正（書類偽造、虚偽の雇入れ等）等を行うことは

犯罪になります。

 

 

 

助成金の種類(主なもの)

 

1.         創業

①       自立就業支援助成金　受給資格者創業支援助成金

②       自立就業支援助成金　高年齢者等共同就業機会創出助成金

③       自立就業支援助成金　子育て女性企業支援助成金　←残念ながら静岡県は対象ではありません。

 

2.         介護事業を始める

①       介護基盤人材確保助成金

②        介護雇用管理助成金

③        介護福祉助成金

 

3.         新たな雇い入れ等

①       特定求職者雇用開発助成金【特定就職困難者・緊急就職支援者】

②       地域雇用開発助成金【雇用開発奨励金・中核人材活用奨励金】

③       通年雇用奨励金

④       試行雇用奨励金

⑤       雇用支援制度導入奨励金

⑥       若年者雇用促進特別奨励金

 

4.         育児・介護労働者支援

①    中小企業子育て支援助成金

②    両立支援レベルアップ助成金

③       育児休業取得促進等助成金【育児休業取得促進・短時間勤務】

 

5.         雇用の維持・管理・福利厚生

①       雇用調整助成金

②       定年引上げ等奨励金【中小企業定年引上げ等奨励金・雇用環境整備助成金】

③       障害者雇用納付金制度に基づく助成金

④       常用雇用転換奨励金【母子家庭の母】

 

6.         新たな雇い入れ等

①       特定求職者雇用開発助成金【特定就職困難者・緊急就職支援者】

②       地域雇用開発助成金【雇用開発奨励金・中核人材活用奨励金】

③       通年雇用奨励金

④       試行雇用奨励金

⑤       雇用支援制度導入奨励金

⑥       若年者雇用促進特別奨励金

 

 

 

 

 

 行政書士－会社設立

 

株式会社設立時の経費4万円の削減!!

助成金のコンサルティングサービス!!

 

 

会社設立をお考えの方に朗報です!!

当事務所は定款の電子認証を行っております。

 

会社設立の際に必要な『定款』は、紙ベースで公証役場に認証してもらうと印紙代4万円がかかるのですが、

電子認証すると、印紙代4万円が不要になります。

 

ぜひ等事務所にお任せ下さい！

会社設立準備でお忙しい依頼主様に代わり公証役場での手続きを行政書士が代行致します！

 

 

また、創業時は厚生労働省の『助成金』を積極的に活用していきましょう!!

助成金は各種ありますが、これは返済不要の助成金です。

 

例えば、会社設立当初にかかった開業・運転経費の一部が助成金として返ってきたら(受給できたら)、それはその後の売上げに匹敵する価値があると思いませんか。

野中行政書士事務所は、社会保険労務士事務所も併設しておりますので、会社設立代行をお申込の事業主様には、助成金コンサルティングサービスを提供しています。

 

是非ご相談ください。

 

 

 

会社設立の流れは??

 

１：会社の概要を決める
まず、会社の概要(設立するのに最低限必要な事項)を決めておきます。

発起人	会社名（商号）	事業目的
本店所在地	事業年度	取締役（設立時）
資本金の額	代表取締役	監査役をおく場合は監査役
取締役会を設置するか否か	株式譲渡制限規定を設けるか否か	発行可能株式総数
取締役員数の上限	監査役員数の上限（監査役を設ける場合）	取締役・監査役の任期

２：定款作成
１の概要をもとに定款の原案を決めます。定款は会社経営上重要なものですので、設立後のことを良く考えて作成する必要があります。

３：定款認証
定款ができたら、お近くの公証役場で「認証」をしてもらいます。 認証代として５万円が必要、印紙代４万円が（紙ベースの場合）必要です。その他謄本代として約2000円が必要になります。
野中行政書士事務所でお手伝いする場合は、電子定款認証を利用しますので、印紙代4万円は不要です。

４：資本金の払い込み
資本金を金融機関口座に（個人の通帳でも可）振り込みます。コピーを取って登記申請時に添付します。

５：印鑑（届出印）の調製
会社代表印とも言われる届出印です。会社成立後に会社の印鑑証明書に証明される印鑑になり、各種契約等に必要になります。

６：設立登記申請書類の作成
法務局に提出する申請書、ＯＣＲ用紙（フロッピーディスクによる場合もあり）、印鑑証明書・就任承諾書等の添付書類を揃えます。
ここからは、提携司法書士が行うか、ご依頼人様がご自身で行うか選択していただきます。

７：会社設立登記申請
ご自身で行う場合には、管轄の法務局に出向き申請書類・その他必要書類を提出します。

８：会社設立完了
混み具合、補正等のあるなしによりますが、1～2週間くらいで登記が完了し、印鑑証明書・登記事項証明書が取れるようになります。

 

行政書士－許認可申請等

　　　　　　　　　【建設業許可・経営事項審査・公共工事入札参加】

 

建設業許可申請はプロにお任せください!!

 

建設業許可申請には、多くの申請書類・添付書類・裏付資料の準備等が必要になります。

そのため、建設業許可申請に費やす時間はかなりのものです。

 

ご自身で建設業許可申請手続きをされるのも結構ですが、

本業を休んでまで書類作成をされるのは、かえって業務にマイナスになるとも考えられます。

また、許可後は、毎年提出する決算終了後の変更届 ・ 5年ごとに提出する更新届　・

各種変更があった場合の変更届(取締役や資本金額等)の提出の必要があり、

一度で終わりではなく、継続的に申請手続きをしなければなりません。

 

さらに、公共工事入札をご希望でしたら、経営状況分析の申請 ・ 経営事項審査の申請 ・

入札参加資格申請もしなければなりませんので、煩雑な手続きに多くの時間を費やすことになってしまいます。

 

そこで、この道十余年の当事務所にご依頼いただければ、こんなわずらわしい手続きを代行致します!!

 

 

建設業許可が必要なのは？

 

◎建築一式工事で請負代金が１件１５００万円（税込み）以上の場合 （例外あり）

◎その他の工事で１件の請負代金が５００万円以上（税込み）の場合

 

 

建設業許可を受けるための必要な要件は？

 

1.         経営業務の管理責任者がいること

5年若しくは7年以上の経営経験(建設業法人の役員、個人事業主等)があること。(裏付資料要)

 

2.         専任技術者が営業所ごとにいること

　　　　許可を受けようとする業種に関して指定資格を有する者や、実務経験10年以上の者などがいること。

 

3.         請負契約に関して誠実性があること

請負契約に関して、脅迫・詐欺・横領・工事内容や工期などの違反等がないこと

 

4.         請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

　　　　　自己資本額が500万円以上ある、もしくは、取引銀行等の500万円以上の融資証明が必要。

 

5.         欠格要件に該当しないこと

　　　　　成年被後見・保佐・破産手続開始決定通知等を受けていないこと。

 

 

 

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは？

 

◎      一般建設業許可とは、下請に出さない場合や、下請に出した場合でも１件の工事代金が３０００万円（建築一式工事の場合は４５００万円）未満の場合にする許可申請です。

 

◎      特定建設業許可とは、発注者から直接請負った１件の工事について、下請代金の額（下請契約が２件以上の場合はその総額）が３０００万円（建築一式工事では、４５００万円）以上となる場合に必要となる許可申請です。

 

 

 

経営状況分析・経営事項審査とは?

 

　経営事項審査は、公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事で政令で定めるもの)を、発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者が必ず受けなくてはならない審査です。

 

経営状況分析は、「経営状況」の分析を行うもので、経営審査を受ける前に登録経営状況分析機関に対して申請するものです。

 

　申請の流れとしては、

 

1.         決算終了後の変更届を提出

 

2.         経営状況分析の申請

 

3.         経営事項審査

 

4.         入札参加資格申請

 

となります。

 

 

 

【対応地域】　静岡県三島市・沼津市・裾野市・御殿場市・田方郡函南町・伊豆の国市・伊豆市・駿東郡清水町、駿東郡長泉町等の静岡県東部