社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー 社会保険・労働保険・給与計算・各種許可申請

創業される方へ

創業される方へ

 

「自分で事業をやってみよう!!」

と思われた皆さま、

「もやいを解いて海に出たら、まっすぐ前を見て進め」

という言葉があります。

漕ぎ出した大海原はレッドオーシャンか、ブルーオーシャンか。。。

 

まっすぐ前を見て進まないと、航路がそれてしまい目的地へは辿り着けません。

 

希望に満ちて漕ぎ出しても、不安や恐れはあると思います。

 

創業時には、

法人(会社設立)にするか否か、

もらえる助成金はないか、等で悩み、

 

業種によっては許可認可が必要な場合もあり、

社会保険労働保険の適用手続き、

 

等々、多くの手続が必要になります。

当事務所では、必要な手続きをワンストップで行うことができます。

 

創業の不安に寄り添い、

誠心誠意お手伝いさせていただきます。

 

会社設立をお考えならワンストップサービス

株式会社設立時の経費4万円の削減!!

当事務所は定款の電子認証を行っております。

会社設立の際に必要な『定款』は、紙ベースで公証役場に認証してもらうと印紙代4万円がかかるのですが、

電子認証すると、印紙代4万円が不要になります。

ぜひ当事務所にお任せ下さい!

会社設立準備でお忙しい依頼主様に代わり公証役場での手続きを行政書士が代行致します!

また、創業時は厚生労働省の『助成金』を積極的に活用していきましょう!!

助成金のコンサルティング

当事務所は、会社設立代行をお申込の事業主様には、助成金コンサルティングしています。

助成金は各種ありますが、これは返済不要の助成金です。

 

助成金は様々ありますので、「助成金」のページもご覧ください。

社会保険の適用と法人設立

法人(会社)を設立した場合は、社会保険の適用が強制となります。

法人であれば、取締役が1人のみの会社でも加入する義務があります。

当事務所では、社会保険の手続きも一緒にできますので、ワンストップで完結できます。

また、労働者が1名でもいる場合は、適用事業報告の提出や、

労働保険(労災保険・雇用保険)保険関係成立届と労働保険料概算申告、

雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要となります。

常時雇用の労働者が10名以上となった場合は、

就業規則(意見書含)の提出が必要となります。

また、建設業を営む方は、社会保険の加入について厳しくなりました。

建設業許可を取りたい方で、法人設立をご希望の場合は、

一般許可で資本金額を500万円以上にしておいた方が簡便になります。

「建設業を営む方へ」をご覧ください。

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