社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー 社会保険・労働保険・給与計算・各種許可申請

経営者の方へ

経営者の方へ

 

中小企業事業主さまを応援します!!

総務部門のアウトソーシング!! と

ただの手続代行のみではない経営サポート!!

 

従業員の入退社時の手続や、毎月の給与計算などわずらわしい業務をアウトソーシングすることで、

事業主の経営サポートと従業員にとって働きやすい職場を作ります。

 

  •  従業員の入社、退社の際に必要になる社会保険、雇用保険の手続きが面倒ではありませんか?
  •  年に1度の労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の作成、賞与支払時に提出する被保険者賞与支払届、
    労災給付の申請手続きや各種協定届、毎回記入例を確認しなければならず、無駄な時間を費やしていませんか?
  •  毎年のように行われる法改正、手続きの仕方も変更ばかり…。
    なにをどうやって対応してよいか分からなくなっていませんか?
  •  総務の従業員が仕事を覚えてきたと思ったら突然やめてしまった…なんてことはありませんか??

 

そこで、当事務所に事務代行を委託すると、このような煩わしい業務から開放されるだけではなく、
労務管理のアドバイスや各種助成金の案内も受けられます。

労使紛争が多発している現代で、経営者は会社内の問題点を把握し、適切な運営を行うよう求められています。
リスク回避のための、予防策や解決策をご提案します。

 

コストについても、専門の従業員を雇うより安いコストで、教育のために投資した資金が無駄になることもなくなり、
高品質で安定したサービスが受けられます。

経費削減になります

1.事業主にとって時間がかかる業務をわずかな費用で代行します。
2.専門の社員を雇うよりお得です。
3.人材育成、求人広告・活動等にかかる経費の節約になります。

経営の円滑化

1.労務管理のアドバイスが受けられます。
2.見落としがちな各種助成金・給付金の利用ができます。

改正が多い労働・社会保険の手続きは煩雑で、間違って理解されている事業主さんも多いものです。
手に負えない事案を無理して処理せず、是非、専門家である当事務所にお任せください。
正確かつ的確な助言・提案・手続きで企業経営をサポート致します。

 

高齢者の雇用継続でトラブルが

 

高齢者雇用安定法が改正され、平成25年より施行されています。

60歳以上の労働者の適正な雇用継続が必要となり、定年再雇用とした場合の有期労働契約の場合は、
改正労働契約法で、「不合理な労働条件の禁止」や、「無期労働契約への転換」が定められているため、
各法を複合的に考えて行かなければなりません。

リスクヘッジの観点から、専門家である当事務所にご相談いただき、
無用な労使紛争を回避するよう、就業規則等を定めておくことをお勧めします。

 

また、老齢厚生年金は、賃金等の総報酬月額相当額と雇用保険の高年齢雇用継続給付の金額によって停止額が出てきます。
当事務所では、この3つのシュミレーションを行い、最も有利なご提案を顧問契約会社様には無料で行わせていただいております。

労働時間や日数を減らしても、年金・賃金・雇用保険の3つの金額で現状と変わらないくらいにできたら、
高齢者の余暇の創造と就業意欲にも応えられますし、会社側としては、人件費(賃金・社会保険料・労働保険料等)の削減にもなるうえ、
高齢者の知識・技術等が後進の育成に寄与します。

 

 

労働時間制対策

 

労働時間は単に短縮するだけでなく、その設定を労働者の健康と生活に配慮することも重要です。
近年、長時間労働等の業務に起因する脳・心臓疾患に係る労災認定件数が高水準で推移していたり、
育児・介護などの労働者の抱える事情も多様化しています。「ヒト」「モノ」「カネ」で、「ヒト」を大事にする企業が成長しています。

変形労働時間制は、(1)1ヶ月単位、(2)1年単位、(3)1週間単位のものがありますし、フレックスタイム制や、みなし労働時間制として、
「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」等があります。

これらを採用すれば、労働者側は就業しやすく、作業効率やモチベーションが上がったり、
事業主側は、時間外労働時間が減れば、経費節減にもなります。労働時間削減で支給される助成金等もございます。

 

 

 

当事務所の顧問契約業務案内(基本)

  •  社会保険(健保・年金)・労働保険(労災・雇用)等の手続き・相談
  •  労務管理(賃金管理、雇用・就業・人事管理、労働時間等)の相談助言
  •  公的年金の相談・年金と雇用保険給付のシュミレーション等・裁定請求書作成
  •  調査立会い業務

ページトップへ