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経営事項審査

経営規模等評価審査(経営事項審査・経審) ・経営状況分析とは?

 

経営規模等評価審査(経営事項審査・以下、経審とする)は、

公共工事(国又は地方公共団体等が発注する建設工事で政令で定めるもの)を、

発注者から直接請け負おうとする建設業許可業者(許可を受けていることが大前提)が

必ず受けなくてはならない審査です。

 

公共工事の各発注機関は、入札参加に必要な資格基準を定めていて、

競争入札参加資格の審査を、客観的事項と主観的事項に区分し、

点数で順位・格付けを行っています。

経審はこの客観的事項の評価です。

また、入札には経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下、結果通知書)が

必要であり、結果通知書は経審を経て交付されます。

 

建設業者は、結果通知書の有効期限(1年7ヵ月)が切れないように、

毎年の決算以降の経審受審を確実に行わないと、

公共工事の受注ができない期間が発生してしまうため、

特に注意しなければなりません。

 

また、入札は、希望する公共機関の入札参加資格の有効期間等を把握しておき、

適切な時期に手続きを行わなければなりません。

 

経営状況分析は、「経営状況」の分析を行うもので、経営審査を受ける前に

登録経営状況分析機関に対して申請するものです。

 

申請の流れ

  1. 決算終了後の変更届を提出
  2. 経営状況分析の申請
  3. 経営事項審査
  4. 入札参加資格申請

となります。

 

弊所所長は、静岡県建設業・経営規模等評価審査事前審査員の委嘱もされております。

建設業許可・経営状況分析・経営規模等評価審査(経営事項審査・経審)は専門家である

当事務所にお任せください。

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