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帰化申請

帰化許可申請

外国人が祖国の国籍を離脱し、日本人に帰化しようとする場合に申請します。

 

帰化許可要件(最低限必要な要件)

これらの要件を満たしていたとしても、必ず帰化が許可されるとは限りません。
日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。

 住所条件(国籍法第5条第1項第1号)
帰化の申請をする時まで、引き続き5年以上日本に住んでいることが必要です。
なお、住所は、適法なものでなければなりませんので、正当な在留資格を有していなければなりません。
 能力条件(国籍法第5条第1項第2号)
年齢が20歳以上であって、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していることが必要です。
 素行条件(国籍法第5条第1項第3号)
素行が善良であることが必要です。
素行が善良であるかどうかは、犯罪歴の有無や態様、納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して、
通常人を基準として、社会通念によって判断されることとなります。
 生計条件(国籍法第5条第1項第4号)
生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。
この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、
配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば、
この条件を満たすこととなります。
 重国籍防止条件(国籍法第5条第1項第5号)
帰化しようとする方は、無国籍であるか、原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。
なお、例外として、本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については、
この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります(国籍法第5条第2項)。
 憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)
日本の政府を暴力で破壊することを企てたり、主張するような者、あるいはそのような団体を結成したり、
加入しているような者は帰化が許可されません。

 

必要書類

1 帰化許可申請書 本人
2 親族の概要書
3 履歴書(15歳以上) 本人
 学生(生徒)手帳または通知表(写し) 本人
 運転記録証明書(直近5年分) 本人
 運転免許証(写し)※表・裏 本人
 技能・資格を証する書面(写し) 本人
4 国籍・身分関係を証する書面
国籍証明書 本人
(朝)基本証明書 本人 父母
(朝)除籍謄本、(台)戸籍、除籍謄本(全部謄本) 本人 父母
(朝)家族関係証明書 本人 父母
(朝)婚姻関係証明書(18歳以上) 本人 父母
(朝)入養関係証明書、(朝)親養子入養関係証明書 本人
パスポート、渡航証明書、再入国許可証(写し) 本人 配偶者
出入国記録 本人 配偶者
出生届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書) 本人 兄弟姉妹
死亡届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書) 親族
婚姻届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書) 本人 父母
離婚届書(日本での戸籍届書の記載事項証明書) 本人 父母
その他(養子縁組、認知届、親権を証する書面、裁判書等) 本人 父母
日本の戸籍、除籍謄本 本人 親族
配偶者 婚約者
兄弟姉妹 その他
住民票 本人 同居者
配偶者
閉鎖外国人登録原票 本人 父母
同居者
5 生計の概要書 同一世帯
 給与明細書等 本人 親族等
 登記事項証明書等資産関係証明資料 本人 親族等
 賃貸契約書(写し) 本人 親族等
6 事業の概要書 本人 親族 法人
 法人登記事項証明書(登記簿謄本) 法人
 営業許可証、事業免許等(写し) 本人 法人
7 納税関係書類
確定申告義務のない給与所得者
源泉徴収票 本人 同居者
市町村民税納税証明書(直近1年分) 親族
市町村民税課税(非課税)証明書(直近1年分)
※ 総所得金額の記載のあるもの
確定申告義務のある給与所得者
源泉徴収票 本人 同居者
市町村民税納税証明書(直近1年分) 親族
市町村民税課税(非課税)証明書(直近1年分)
※ 総所得金額の記載のあるもの
所得税納税証明書(その1、その2)(直近2年分)
確定申告書の控えの写し(直近1年分)
収支内訳書を含む
個人事業経営者
市町村民税納税証明書(直近1年分) 本人 同居者
市町村民税課税(非課税)証明書(直近1年分) 親族
※ 総所得金額の記載のあるもの
所得税納税証明書(その1、その2)(直近2年分)
消費税納税証明書(直近2年分)
事業税納税証明書(直近2年分)
確定申告書の控えの写し(直近1年分)
収支内訳書を含む
源泉徴収簿の写し、納付書の写し
法人経営者
源泉徴収票(直近1年分) 本人 同居者
市町村民税納税証明書(直近1年分) 親族
市町村民税課税(非課税)証明書(直近1年分)
※ 総所得金額の記載のあるもの
法人市町村民税納税証明書(直近1年分)
法人県民税納税証明書(直近1年分)
法人事業税税納税証明書(直近2年分)
法人納税証明書(その1、その2)(直近2年分)
法人消費税納税証明書(直近2年分)
確定申告書の控えの写し(直近1年分)
(決算報告書を含む)
源泉徴収簿の写し、納付書の写し
8 公的年金関係書類
国民年金法第7条第1項第1号に該当する者(自営業者)
ねんきん定期便、年金保険料(直近1年分) 本人
の領収書等の写し
厚生年金法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所の事業主
年金事務所が発行した保険料(直近1年分) 本人 法人
の領収書等の写し
9 居宅附近の略図 本人
10 永年使用の事実を証する資料(帰化後の名) 本人
11 その他
(注)書類はすべて正副2通(原本1通とその写し1通)必要となります。ただし、原本が提出できないもの(パスポート、運転免許証等)は、写しを2通提出します。

申請者の国籍やその他の状況により、別途必要書類の提出を求められることがあります。

申請書類が揃っていれば必ず許可されるものではありません。

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