社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー 社会保険・労働保険・給与計算・各種許可申請

労働保険手続

労災・雇用保険

 

労働者災害補償保険と雇用保険を総称して、労働保険と言います。

 

労働者を1人でも雇うこととなった場合適用しなければなりません。

 

労災保険とは

 

労働者が業務上又は通勤途上で負傷したり、病気になってしまったり、

あるいは不幸にも亡くなられた際に、

被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

労災保険料率は

労災保険は、事業の危険度によって保険料率が違います。

簡単に申し上げますと、危険な仕事は保険料が高く、

あまり事故が発生しないような業種についてはとても安い保険料です。

特別加入とは

労災保険は「労働者の災害を補償する保険」なので、

事業主は入れないのが原則です。

しかし、特別に加入することができる制度があり、

事務組合という組織に事務委託をしている場合には特別加入ができます。

特別加入についても承りますので、ご相談ください。

労災事故が起こってしまったら

まずは被災労働者を病院へ

「労災」と病院へお伝えください。

事故の状況をお伺いして、当事務所で書類作成を致します。

労災かくしは犯罪です。労災は隠してはいけません!!

適正な手続きで被災労働者の心身共の回復を待ちましょう。

雇用保険とは

 

労働者が失業した場合に生活の安定を図る失業給付や、

労働者の雇用継続が困難となる事由が生じた場合に雇用の安定を図る

制度や再就職を促進するため必要な給付を行うのが雇用保険です。

雇用保険の加入条件

パート・アルバイト等の名称のいかんを問わず、

(1) 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。

具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
○  期間の定めがなく雇用される場合
○  雇用期間が31日以上である場合
○  雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
○  雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合(注)
[(注) 当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、

31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。]
(2) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること。

 

これらが条件で、雇用保険に入れていなかったとによって起こるトラブルを回避するためにも適正に手続きをしましょう。

雇用保険関係の助成金

多種多様な助成金がございます。

原則として、保険料の滞納等が無いことや、

新たに雇い入れて助成金を受けるなどの場合、

会社都合での解雇をしていないことなどが条件となります。

助成金は、受給条件が厳しいので、

前もって確認してから計画を立てましょう。

詳しくはお問い合わせください。

離職したら

まず、事業主は、雇用保険の手続きが必要です。

離職票等を作成・ハローワークへ提出し、一部を離職者に渡します。

離職者は、求職の申し込みをして、失業給付を受けます。

当事務所は、電子申請を行っております。

正確かつ迅速なお手続きで御社のお役に立ちます。

ページトップへ