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就業規則

就業規則は「職場の憲法」

 

就業規則は「職場の憲法」と言われるほど重要なものですが、

実際にはこんな状況になっていることはありませんか??
· 雛形をそのまま写しただけである。

· いつ作ったのか分からない。また、作ったかどうか定かでない。

· 作ってあるが、どこにあるのか或いは誰が保管しているのか分からない。

就業規則は一度作成したら、それで安心というわけではありません。

就業規則は労働基準法をベースに構成されておりますが、

この法律は頻繁に改正されるため、それに合わせて就業規則も逐次見直しが必要です。

 

また、会社を守るためにも業種業態に即した内容で、かつ

時事に合った内容(セクハラ・パワハラ・うつ病対策など)で

しっかりとした就業規則を策定する必要があります。

労働基準法・育児介護休業法・高年齢者雇用安定法・労働契約法・

パートタイム労働法などの最新の法律改正への対応や、

 

職場での問題に対応するには、

労務管理の専門家である当事務所に就業規則作成をお任せください。

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就業規則とは

 

就業規則とは、従業員の労働条件や守るべき服務規律などを定めたものです。

統一したルールがない状態で、大勢の人が集まって働くようでは、

各人が勝手な判断・行動をすることにつながり、経営効率は良くありません。

ときには、職場の秩序を維持するためにも、制裁というペナルティを課す必要もあります。

そんなとき、根拠になるルールが明文化されていなければ、労使のトラブルになります。

経営者・従業員ともに、ルールを守って働くことが、経営の効率を高めます。

また、予測可能性を高めることにより、将来の不安を解消し、

従業員のモチベーションを高め気持ちよく働くことができるでしょう。

労働条件は契約によって成立しますが就業規則はその一部を成します。

労働時間や賃金・退職金の支給の有無は労使双方で明確になっていないと、

いずれ従業員とのトラブルが発生することになりますし、訴訟沙汰にもなりかねません。

 

就業規則でトラブル回避

 

就業規則の整備により、万一のトラブルにも対応することが出来ます。

 

· 短期間で辞めたパート労働者から退職金を請求された

· 解雇した元従業員より、「納得のいかない理由で解雇させられたため復職を認めてほしい」との

内容証明郵便が届いた
· 従業員が引継ぎもせず、突然、「○月○日に退職するので、それまで年次有給休暇を取得する」と言ってきた
· 従業員が、業務とは関係のない私用メールを送受信している
· 従業員が会社に無断で他社でアルバイトをしている
これはほんの一例であり、この他に賃金未払い、降格、情報漏洩、過労死など、

人事・労務に関するトラブルは様々なケースで発生しています。

 

いざトラブルが発生すると、会社がそれに費やす時間やコストはかなりものとなります。

また、事案によっては会社の発展を妨げる要因となる場合もございます。

 

このようなトラブルを未然に防止するためにも、

就業規則の作成や見直しは必要不可欠であるといえます。

 

当事務所は御社の実態に即したオーダーメイドの就業規則を作成させていただきます。

 

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