本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

皆さんは今年の目標を決められましたか??

私は、いくつかありますが、

「今日寝て　明日起きる」と決めました。

↑「早寝早起き」ということなのですが、

今までは、

「今できることを先延ばしにするな!!」

の信念でおりましたので、

仕事に夢中になると、

気が付けばスズメが鳴いている‥という状況でした。

最近「朝活」がブームですし、

実践している先輩の先生が、

「体調も良いし、頭が冴えて効率も良いよ」

とおっしゃっていたので、

朝型人間になりたいと思います!!

そこで、ご提案ですが、

東京などでは「朝勉」として

「ブレックファースト会」なるものが多数開かれているそうです。

新聞等で話題になってますよね～。

我が三島でも「ブレックファースト会」をしたいと思い、

先輩先生や友人に言ってみたところ、

新聞で見て「やってみたかった!!」とのこと!!

みんな気になってたのね～!!

この企画に乗るよ～という方、

お誘いしますので、

是非ご連絡くださいませ。

「無年金・低年金者を救う」とか、
「行政の手続き不備」「行政のPR不足だった」ためとか言いますが、
「救うなら公平に全ての人を救ってください!!」と言いたいです!!!

この「運用３号」とは何か?を簡単に申し上げますと、
実質1号で納付しなければいけなかった方を3号(納付不要)にしてしまおうという制度です。

1号、3号等の言葉を使うので、それは何かと言いますと、

第１号被保険者＝自営業者(夫婦共)、無職の方、学生等で年金保険料(今は15,100円)を払わなければいけない方。
第２号被保険者＝会社員の方で、年金保険料は給与天引きされている方。
第３号被保険者＝第２号被保険者の被扶養配偶者で、保険料負担無し

そして、この「運用３号」は、
土曜日(19日)朝のNHKの深読みや、
みのもんたさんのテレビ番組をご覧になった方も多いと思いますが、
簡単に申し上げますと、
今まで正しく手続きをして、保険料約340万円を支払ったA子さんと、
正しく手続きをしていないで、約36万円(遡及2年分)を支払ったB子さん
が、ほぼ同じ年金を受け取れるということです。

さらに、
過去に「３号特例」という救済策ができました。
この特例は、手続きが為されていなかった実質3号(2号の被扶養配偶者)だった方を遡って救うもので、
年金特別便等で、記録の不整合が分かった方が、進んで正しく手続きを行ったものです。
この特例で、正しく記録を直し、「1号で未納になった期間」があるC子さんは、
今回の運用３号では、救済されません。

つまり、特別便が届いても「知らぬ、存ぜぬ」を通したB子さんが今回救済され、
少しでも確認をしようと年金事務所に赴いた方は救済されません。
真面目な人、社会性の高い人、善良な人が救済されず、
社会性に欠けた人、悪意ある人が救済されるのです。

また、
D男さんE子さん夫妻は、
D男さんが昭和61年4月以降、少しだけ会社員(2号)となり、E子さんは３号になりました。
その後、夫妻は何の手続きもせず海外に移住し、納付も一切しませんでした。
25年経った今、夫妻とも日本の年金は当然もらえないものと思っていましたが、
今回の運用３号で、E子さんは年金がもらえるんです!!
夫婦間でも不公平感が残りますよね。

昨年12月にこの制度の発表がされ、1月1日から実施となりましたが、
現場の反発が非常に強く、しばらく保留とされていたましたが、
結局実施となってしまいました。

私もこの制度を昨年末に知ってから、
社労士としての正義とは何か??(正しい手続きとは?)ということや、
憲法25条の生存権保障から発した拠出性の年金制度について研究し、熟考しました。
そして、微力ながら、国会議員さんや様々な方にこの制度の不公平さをお話させていただいていました。

先週の16日、総務省の年金業務監視委員会から「ストップ」がかかって、
安堵したのですが、翌日にはまた厚労省年金記録回復委員会で再可決されたとのことで、
またガッカリしました。ガッカリという言葉がピッタリなのですが、
上層部の方はもっと賢い方だと思っていたので、本当にガッカリしました。

法律や政策というのは、
「未来の人の流れ」を予測して作らなくてはなりません。
「人の流れ」は「川の流れ」のごとく、自然と曲がっていきます。
このような先例ができてしまえば、
年金は納めなくても「無年金・低年金者を救う」という命題で何か救済策ができるはず、
と変な期待感が生まれて、未納の風潮は更に高まると思います。

最初にも申し上げましたが、
「救うなら公平に全員を」救って欲しいです。
A子さんには約300万円を返して、
C子さんの１号未納期間は納付済み期間とし、
D男さんにも年金給付を。
こんなこと日本の現状(財政赤字)から、できませんよね!!!!
できないなら即刻是正すべきです!!!

順番が違う!!!と思います。
まず「過去10年に遡って納付ができる」という制度ができてから、
このような３号期間のある方は、
それ以上前の部分についても納付ができるとか、カラ期間とするとか、
もしくは免除期間とするとか、方策はたくさんあると思います。
「早急に」を重視するあまり、
法改正云々に時間がかかるとか、言い訳にしか思えません。

更に、救うべくは他にもあります。
例えばDV法(配偶者暴力防止及び被害者保護法)が平成13年に施行されていますが、
施行前に、夫の暴力から逃れるため、転々としていた(別居していた)ことから、
納付できず(納付書が住所地の夫の所に届いていたため)、無年金となってしまったご婦人。
年金相談では、涙ながらにその逃亡時の苦労話や、警察の対応、
夫に「つかまった」時の恐怖をお話されます。
今は、DV法でこのような方は保護されていますが、
これは「法の不備」です。
客観的証拠が難しい案件とは思いますが、
こういう方も結構いらっしゃるのが現状であり、救済すべきです。

更に、
平成9年に1人1番号の基礎年金制度ができましたが、
その前後で20才になった方が付番されていなくて、
未納という方が多くいらっしゃいます。
例えば、大学院まで行って、28才で初就職し、
そこで初付番(基礎年金番号が初めて付けられる、当然、納付書等は8年間送られてきていない)
というような方が結構いて、
20才から28才まで未納になっています。(過去２年は遡及納付もできますが...)
これは首都圏の大学に行かれた方が特に多いです。
首都圏の市区町村で対応できていなかったのです。
まだ若くて受給年齢に達していないため、顕在化していませんが、
これこそ「行政の手続き不備」と言えると思います!!

将来、受給年齢に達した際に、
今回の「運用３号」を先例とし、救済されるかも知れませんがね。。

また、現在の未納者に対する「免除制度」についても、
「行政のPR不足だった」と言えるかも知れませんね。

このように、今後波及する多種多様の事例が出てくるでしょうから、
今回の「運用３号」は簡単に考えてはならない制度だと思います!!!

先日、仕事で韓国とインドネシアに行って参りました。

韓国はごく普通??だったのですが、

インドネシアがすごかったです。

バリ島のデンパサール空港からさらに飛行機に乗り、

着いた島ではタクシーに乗って島の反対側に行き、

さらに小船に揺られて小島に向かい、

ソウルから28時間でやっと着いたのが、

ここ!!

So beautiful!!

と～っても大きなヤモリとか、

日本の「噛み付き猿」と違ってのんびりしている野生のおサルさん。

現地の人たちは、高床式?のような家に住み、

ほとんどの方が裸足で生活しています。

外で焚き火をして炊事を行い、洗濯も手洗いをしていました。

牛やヤギ、ニワトリを放し飼いにしていたので、

ちょっと怖かったです。

テレビで見るような光景に驚かされましたが、

みんなニコニコと明るい笑顔の方たちばかりでした。

パイナップル売りの少女は14才だそうです。

1個まるごときれいに剥いてくれて、約100円でした。

日本では高いマンゴーも100円!!! おいしかったです。

こんな生活文化の違いに驚きながらも、仕事を終え、

バリ島に寄って、暫しの休息を取って帰ってきました。

海外関連で、ひとつtopicを。

英国の年金法改正により、
２０１０年４月６日から英国の年金制度への最低加入期間(10年)が撤廃されています。
その結果、英国の基礎年金(Basic State Pension）に１年間以上加入していた方で、２０１０年４月６日以降に受給開始年齢に達する方は基礎年金を受け取ることができるようになりました。
これに該当する方は、現在日本に住んでいても受給が可能ですので、短期間英国で働いたことがある方はご確認くださいませ。

詳しくは、駐日英国大使館HP
http://ukinjapan.fco.gov.uk/ja/visiting-the-uk/working-in-uk/social-security/state-pension

義務付け、労働安全衛生法を改正する方針を明らかにしました。

受動喫煙対策に取り組もうとする厚労省の強い意欲が伺えますが、

改正法が成立すれば、飲食店や商業施設等には

大きな影響を与えることになるでしょう。

現在の健康増進法では、

役所・病院・商業施設など多くの利用者が集まる施設の管理者に対しては、

受動喫煙を防止する「努力義務」を課していますが、

厚生労働省は、この健康増進法の規定に基づき、

今年の２月に飲食店などを全面的に禁煙とするよう、通知を出しました。

そして現在、従業員の受動喫煙防止のため、

労働安全衛生法改正についての議論が進められています。

主な内容としては、事務所・工場等は原則として禁煙とすること、

喫煙室の設置は認めること、

飲食店・商業施設等で接客を行う従業員の受動喫煙を防止するために、

室内のたばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を一定基準以下に

抑えるように義務付けることなどです。

この濃度規制が導入された場合、全面禁煙とするか、喫煙室を設けるか、

強力な換気施設を設けるか等の選択を迫られることになります。

改正案は、来年の通常国会に提出される模様ですが、

多くの企業に影響を与え、負担を強いることになるため、

今後の動向に注目したいと思います。

私は一度も喫煙したことがありませんが、

最近、私の周辺で「非喫煙者」の方が肺ガンになってしまっています。

50代以上の女性が多いです。。。

と素人考えで思ってしまいます...。。

本年10月からタバコのお値段が高くなるようですし、

この機会にやめる方も多くなるのかしら...??

みしま教養セミナーで、「得する年金の貰い方」と称し、

年金制度の概要や年金問題の現状をまずお話させていただき、

「得する貰い方」として、ちょっとテクニカルなお話をさせていただきました。

その一部をご紹介すると...、

在職老齢年金

夫婦間の加給年金　厚年20年(中高齢特例年数)か、19年11ヶ月か??

雇用保険と年金給付　64才11ヶ月で退職か、65才で退職か??

厚年　長期加入者特例

定額部分の上限月数を超えると??

繰り上げ、繰り下げ

離婚分割

国年増やす任意加入

などなど、盛りだくさんのお話をさせていただきました。

ご参加いただいた皆さんは熱心にメモを取りながら聞いてくださったので、

とても話しやすかったです。

ありがとうございました。平身低頭。

新しい研修・技能実習制度が施行されます。

この改正により、「技能実習1号」「技能実習2号」が創設されました。

「技能実習1号」とは??

「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」をすること。

「技能実習2号」とは??

技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動をすること。

1号2号とも、企業単独型と団体管理型に分類されます。

さて、この改正により、
在留資格の「変更」が必要な場合がございますので、ご紹介致します。

①平成２２年７月１日より前に「研修」の在留資格で入国していて、

その「研修」の在留期限が同日以後の方が、

引き続き技能等を修得するため在留の延長を希望する場合

（国・JICA等の公的研修や実務を伴わない研修に該当する場合を除く）は、

「技能実習１号」へ在留資格変更許可申請を行う必要があります。

②平成２２年７月１日より前に「研修」の在留資格で入国した方が、

同日以後に予定していた研修計画を終了し、技能実習へ移行する場合は、

「技能実習２号」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。

③「特定活動（技能実習）」の在留資格をもって技能実習を行っており、

現に有する「特定活動（技能実習）」の在留期限が平成２２年７月１日以降

の方が、２年目の技能実習を行うため在留の延長を希望する場合は、

在留資格「技能実習２号」への在留資格変更許可申請を行う必要があります。

技能実習期間は、技能実習1号と技能実習2号の期間を合わせて最長3年です。

また、技能実習2号へ移行する場合は、技能検定基礎2級等の検定試験に

合格する必要があります。

入院、通院の保険診療の自己負担額が

月額80,100円(←標準報酬月額によりますが...)を超える場合に、

超えた額が返ってくるという制度です。

この高額療養費制度について、最近政府は、

70歳未満の年間所得約300万円以下世帯の

負担上限額を、現行の月額約８万円から

約４万円に引き下げる方針を示しました。

2011年度の実施に向けて年内に具体案をとりまとめる考えだそうで、

新制度の適用対象者は約3,000万人の見通しだそうです。

私見ですが、

最近、改正健康保険関連法案が衆議院本会議で可決、成立しましたが、

この改正は、財政難の協会けんぽを救うために為された

健康保険組合と共済組合に負担増を求める内容の改正でした。

この高額療養費制度の改正は、

年間所得約300万円以下世帯の救済にはなると思いますが、

また協会けんぽの財政を圧迫してしまうのではないか、

実現できるのか、心配しつつ見守りたいと思っております。

比較検討された経験のある方も多いと思います。

今までは、退職後に国民健保にする場合、保険料(税)が

前年度収入により算出されるため、給与所得の高い方や、

給与以外に不動産所得等がある方については、

国民健保料が高額になる場合もありました。

一方、健康保険の任意継続の場合は、

保険料の等級に上限があり(現在は28万円の等級)、

任意継続の方が安いと選ばれる方も多くいらっしゃいました。

この制度について、今般(平成22年4月1日から)改正があり、

倒産・解雇などにより離職した方（雇用保険の特定受給資格者）、

及び雇止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）

の国民健康保険料（税）を軽減する制度（以下「軽減制度」という。）

ができました。

軽減制度においては、これらの方の国民健康保険料（税）について、

離職の翌日からその翌年度末までの間、

前年所得の給与所得を100分の30として算定することになりました。

つまり、任意継続被保険者となるよりも納めるべき保険料が

低くなる場合があるのです!!

該当される方は、双方の保険料(税)を比較して、どちらに加入するかを

ご検討されることをお勧め致します。

なお、実際の国民健康保険料(税)の金額のお問合せは、

お住まいの区市町村へご相談くださいませ。

平成22年3月卒業で就職が決まっていない学生・生徒さんを対象に、

職業訓練を標準6ヶ月間無料で受けられ、

訓練期間中の生活費として10万円支給される制度ができました。

職業訓練を受講するには、

ハローワークでキャリアコンサルティングを受け、

職業訓練のあっせんを受ける必要があり、

訓練の必要の有無はハローワークで判断されます。

生活支援給付金の対象は、

世帯年収が300万円以下、

世帯全体で保有する金融資産が800万円以下などの要件もございます。

また、訓練受講には、

一定の選考(面接・筆記問題等)が行われる場合もある

こともございますので、

詳しくはこちらhttp://www.shizuokarodokyoku.go.jp/syokuan/antei/doc/mishuu_leaf.pdf

若しくは、最寄のハローワークへお問い合わせくださいませ。

◆建設業新分野教育訓練助成金◆

　◇対象となる事業主◇
　　雇用保険の適用事業所の中小建設事業主
　◇支給要件◇
　　１ 建設事業以外の事業（新分野事業）を新たに開始すること。
　　２ 雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な教育訓練
　　　（OFF-JTに限る。）の実施に関する計画を作成し、当該計画に基づき、
　　　 有給で行うこと。
　　３ 教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前１年間以上継続して雇用され
　　　 ている建設労働者（被保険者）であって、教育訓練の終了後、引き続き
　　　 雇用されること。 など
  ◇支 給 額◇
    １及び２の合計額を支給します。
　　１ 教育訓練に要した経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
　　２ 教育訓練を受けさせた労働者１人につき日額7,000円（上限。60日分を
       限度）
　◇支給手続◇
　　○ 教育訓練を開始する日の２週間前までに、労働局等に訓練計画を届け
　　　 出ることが必要です。
　　○ 助成金の支給申請は、教育訓練が終了した日（賃金締切日が定められ
　　　 ている場合は直後の賃金締切日）の翌日から１か月以内に行ってくだ
       さい。

◆建設業離職者雇用開発助成金◆

　◇対象となる事業主◇
　　雇用保険の適用事業所の事業主で建設事業を営んでいない事業主
　◇支給要件◇
　　１ 次のいずれかに該当する45歳以上60歳未満の建設業離職者を、公共職業
　　　 安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者（被
　　　 保険者）として雇い入れること。
　　　　　ア 建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者
　　　　　イ 建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する
　　　　　　 事業主
    ２ 資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた事業
　　　 主と密接な関係にある事業主ではないこと。 など
　◇支 給 額◇
    建設業離職者の雇入れ１人につき、事業主の規模に応じて、次の額を雇入れ
    から６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給します。
      【中小企業事業主】
　　　　６か月　45万円    １年後　45万円　　合計　90万円
      【中小企業事業主以外】
　　　　６か月　25万円    １年後　25万円　　合計　50万円
　◇支給手続◇
     ○ このほかの支給要件等については、労働局等に事前にご確認ください。
     ○ 助成金の支給申請は、雇入れ日から６か月経過日の翌日から１か月以
        内に行ってください。

　　★こちらは平成23年３月31日までの暫定措置です。★

さて、新年最初に皆さんは何をされましたか??

私は毎年恒例なのですが、「書初め」と「遺言」を書きました。

今日はこの「遺言書」について少しご紹介したいと思います。

皆さんは「遺言書」を作っていらっしゃいますか??

「財産なんてないから...」とおっしゃる方も多いと思いますが、

私も大した財産などありませ～ん!

自分の死後、誰が相続人になるかご存知でしょうか?

私の場合、夫と子が相続人となります。

遺言がない場合、夫と子で遺産分割協議が必要になりますが、

私の子はまだ未成年者ですので、夫と利益相反行為(夫と子の競合)となるため、

夫が子供を丸め込んで有利に済ませないようにするという趣旨で、

家庭裁判所に特別代理人の選任手続きが必要になります。

そして、その特別代理人を交えて遺産分割協議をして、

遺産分割協議書を作らなければばなりません。

正直、面倒ですね...。。。

大した財産もないのに、特別代理人に選任された

第三者(成年親族等)の手を煩わせてしまうわけです。

遺言書は簡単に作れます。

最も簡便なのは、「自筆証書遺言」と言って、

全文を自筆で書いて、日付の記載、署名・押印をして、封入すれば良いのです。

(印鑑は実印が好ましいです。認印でも良いが問題になることが多いです)

記載する内容は、どのような形でも良いですが、

遺産については細かく書いた方が良いです。

不動産はどこのどの土地を、建物は家屋番号とかも明確に、

預貯金は○○銀行○○支店の口座番号○○○○といった感じで、

いくつか口座があれば全てを書いておいた方が、

死後の遺族の相続財産調査の手間を省けます。

他にも、自動車や株券等々、細かく書いておいた方が良いです。

そして、それを誰にどれだけ遺すのかを明確にしておいてください。

あと、注意すべきは、「遺留分」です。

「遺留分」は、夫と子供でしたらそれぞれ4分の1ずつ持っている、

侵害された場合に主張できる権利です。

例えば、私が遺言書で全財産を子供に遺すとした場合、夫がそれを善しとしなければ、

4分の1の遺留分減殺請求ができるというものです。

つまり、これを侵害しない程度に遺言で振り分けておいた方が良いということですね。

ここでは簡単に書きましたが、

財産を分ける方法については、遺贈、生前贈与、死因贈与等様々な方法があり、

ケースによって手法の良し悪しは異なりますのでご注意ください。

また、遺言を書く良さは、「死生観」を持てる点だとも思います。

今年も日々を大切に精一杯生きたいと思います。

本年も宜しくお願い申し上げます。

要件が緩和されましたが、その後とても気になる記事を見つけてしまいました。。

「雇用調整助成金　財源が3,000億円不足の見通し」

「厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の

れを利用することで不足額を補うことを検討するとしている。」

3,000億円って!!

雇用の安定のために当該助成金の給付は必要だと思います。

しかし、問題点もあると思います。

この助成金、扱っていらっしゃる方はお分かりになると思いますが、

つまり、賃金の安い方(平均額より安い方)を多く休ませて

私ごときが言うことではありませんが、

財源不足の今、支給額の算出方法について考えさせられてしまう記事でした。。

不利な認定を受けた高齢者の方(軽く認定されたなど)の

救済措置を行うことを厚生労働省が発表しました。

要介護の認定基準については、

今年４月に見直しが行われた際に厳しくなったが、

10月になって認定方法を再度改め緩和されました。

該当される方は、再度申請をしてください!!

平成20年４月から、「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）とともに、

「高額医療・高額介護合算療養費制度」（以下、「合算制度」という）が

施行されていますが、このうちの「合算制度」は、静岡は８月から

順次申請受付が始まっています。

<内容は?>

<どんな場合に?>

（http://www.mhlw.go.jp/za/0724/a10/a10.html）にも掲載されていますので、

ご参照くださいませ。